ための保険を考える

教育費の貯め方で多いのは
普通預金、定期預金、後はこども保険が多いようです。
収入ー貯金＝生活費の仕組みを作るためにこども保険に加入する人が多いみたいです。

積立がメインの貯蓄型

メリット
効率よくお金を貯められる。

デメリット
保険としての機能が低くなる

保障が充実した保障型

メリット
子供の医療保障などの保証が上乗せでつく

デメリット
元本割れをしやすい

低解約返戻金型終身保険

保障性と貯蓄性の両面の特徴がある保険。
保険料払込期間中の解約返戻金を低くしている代わりに保険料を割安に設定された終身保険の一種。
保険料の払込期間が比較的自由に設定できる。

メリット
払込期間が終われば返戻率がアップする。
子供の年令に関係なく加入できる。
解約しないで据え置いていたら返戻率がアップしていき保証も続く。
途中で万が一のことがあった場合、保険金で教育費をまかなえる。

デメリット
必要時に解約手続きが必要。
払込期間中に解約すると元本割れをする。
子供を被保険者とした医療保障・死亡保障はつけられない。

詳しくは

の１０６ページを御覧ください。

他にも色々とお金を貯める方法が紹介されていました。

自動積立定期預金

普通預金の口座から毎月決まった額を積み立てるもの。給料日の翌日に振替指定しておけば確実に貯められます。


メリット
すぐに利用可能。
元本割れがない。
積立額を自由に設定できる。

デメリット
利率が低い。
簡単に引き出せてしまう。

一般財形貯蓄

給料から天引きされる貯蓄。


メリット
給料からの天引きで１０００円から利用可能。
定期預金より金利が良い。
元本割れがない。

デメリット
会社によっては利用できない。
転職時に解約が必要なケースも。

投資信託

専門の運用会社が株や債券に投資して運用。


メリット
一つの商品を買うよりリスク分散される。
運用次第で高い利回りを期待できる。

デメリット
元本割れをおこすことがある。

個人向け国債

国が発行する債権のうち、個人を対象とする商品。
１０年満期、５年満期、３年満期などがある。


メリット
元本割れがない。
定期預金より金利が良い。

デメリット
中途解約には手数料がかかる。
最低でも２，３年は動かさないのがコツ。

もしもの保険を考える

100ページからは各家庭の実態が紹介されていました。

子供の学費以外にかかるお金の平均額

出産育児費用：91万円
22年間の食費：671万円
22年間の衣料費：141万円
22年間の保健医療・美容費：193万円
22年間のお小遣い：451万円
私的所有物代：93万円

101ページでは加入している保険ランキングが載っていました。1位はやはり生命保険。

また、夫にかける保険金額は3000万円が目安になっているようです。我が家の場合は・・・交通事故・不慮の事故・病気で補償金額が異なっていました。


子どもがいる家庭のもしもの保険をかける優先順位

１．パパの死亡保険

２．パパとママの医療保険
自営業やフリーランスの場合は病気の時の収入保障の意味でも、ということだそうです。

３．ママの死亡保険
共働きの場合はママの死亡保険も大事です。

子どもの医療保障について
子どもの医療保障は医療費の助成があるので多額の医療保障に入る必要はありません。とのことです。
市川市の場合の医療費助成はこちらhttp://hellonewfamilymember.blogspot.jp/2013/07/blog-post_11.html

入院　1日300円　通院　1回300円　調剤　無料

ですね。入院・通院で３００円なので今のところ検討しなくていいかなあ。

保険選びの順番

死亡保険と医療保険に入る前に確認しておくことがあります。

１．公的保障の確認

公的年金・健康保険の確認をします。

２．必要額の算出

子供の数、持ち家・賃貸等で変わります。

３．保険の種類選び

定期保険・終身保険どっちにするか。

１．公的保障の確認

病気・怪我にまつわる公的保障

国民年金保険・厚生年金保険

６５歳以上に支給される老齢年金以外に障害年金・遺族年金があります。

労災保険

仕事が原因で起きた怪我や病気の保障。

健康保険・国民健康保険

窓口の３割負担。自己負担限度額は１ヶ月８万円。

パパの死亡時にまつわる公的保障

遺族基礎年金

子どもが１８歳になるまで支給。子ども１人で１年あたり約102万円。

このお金で子供を育ててね、というお金ですね。

遺族厚生年金

生前の給与に応じた額がママが死ぬまで支給される。ただし子どもがなくてママが30歳未満の場合は5年間のみ。

若くて子供がいなければ、自分で働いてね、ということで5年間ということなんでしょうかね。

中高齢寡婦加算

遺族基礎年金の支給条件を満たさない場合に支給される。死亡時にママが40歳以上などの制限がある。ママが65歳になるまで支給。年約59万円。

すでに子供が大きくなっているとかそういう状況ということでしょうか。子供が大きくなった状態で残されたママに支給される感じですかね。

2.必要額を算出

子供が0歳児の場合3000万を基準に諸々の条件により算出します。

僕の場合は差し引き相殺で死亡保障3000万でしょうか。

３．保険の種類を知ろう

定期保険

定めた期間に死亡した場合のみ保険金が出るかけ捨てタイプ。保険料が安く保障額は大きい。

終身保険

期間がないため、死亡時に必ず保険金が受け取れる。保険料は高めで解約時に払戻金がある。

逓減定期保険・収入保障定期保険

子供の成長に合わせて保障額が下がっていく。保険料は定期保険より安め。

これらを組み合わせることで保険料を安く保障を厚くすることができるみたいです。

お金の貯まる仕組みづくり

この本もそろそろ中盤。９５ページ。
貯金で大切なのは仕組みづくり！と言い切っています。
普段の仕事でも仕組みづくりの大切さを実感しているのでよーくわかります。
属人的なゆらぎが必要ないところは仕組みを作ることでより大事なことにフォーカスすることができます。

ということで、児童手当は全部貯金や学資保険に回しましょう。ということだそうです。
児童手当についてのエントリーはこちら http://hellonewfamilymember.blogspot.jp/2013/07/blog-post_9.html
月額15,000円なので、これをきっちり貯金していくことにしたいと思います。
さてこれらのお金を貯めるには以下の方法を組み合わせるといいらしいです。

自動積立定期預金
利息に期待出来ませんが、まあ確実な手段。

財形貯蓄
給料から天引きされるやつですね。やってる会社とやってない会社がありますね。

投資信託
高い利回りが期待できますが、元本割れの恐れもあります。

こども保険
途中解約などでの元本割れの可能性がありますが、目標金額を貯めることができます。

確実にためたい場合は自動積立定期預金・財形貯蓄・こども保険のいずれか、運用しながらためたい場合は投資信託といった感じでしょうか。

これらを組み合わせることでリスクを減らすことができます。

我が家の場合は組み合わせるのであれば自動積立定期預金とこども保険の組み合わせでしょうか。

子供の保険について本気出して考えてみた。

のいよいよ第３章。
子供の保険について考えていきます。

大切なのは一体何の目的で保険に入るのか、をよく考えることだそうです。

まず子どものための保険は大きく２つに分けて考えます。

もしもの保険

子どものもしも・親のもしもに備える保険。

子どものもしも

公的補償として乳幼児医療費助成制度があります。くわしくは http://hellonewfamilymember.blogspot.jp/2013/07/blog-post_11.htmlを見て下さい。

そのため、公的補償では賄えないもしものために保険選びを行います。

親のもしも

親のもしもは言い換えるなら残される人のためのになるため、次に挙げるための保険として考えます。

ための保険

子どもの生活・教育費のための保険。


生命保険

亡くなった場合に残された家族の生活を保証する目的で入るものが生命保険になります。
死亡保障のお金を残された家族の生活のために使います。
今のところ、もし僕が亡くなった場合、残された嫁さんのための生命保険として加入をしていますが、新しい家族が増えた場合、その子が成人して自分で稼げるようになるまでの生活を保証してあげる必要があるので、死亡保障の見直しをする必要があります。

死亡保障はその人の価値とかではなく、残された人が暮らしていくためのものになります。

学資保険

子供の学費を保証するための保険になります。
学費は親にもしものことがなくても必要になるため、別で考えるのが一般的だそうです。

積立貯金で学費を用意した場合、親が死んでも何の補償もありませんが（親が亡くなってしまったら積立が止まる）、学資保険では保険料の支払いが免除され、満期の支払いが保証されます。

注意点

途中解約した場合

一般的に学資保険はお金を引き出すことが出来ないため、途中で引き出したいときは解約するしかありません。例えば子どもが私立高校に進学することになった、とかでしょうか。

途中で解約した場合、支払った保険料より解約払戻金の方が少なくなります。

付帯補償

親・子どもの死亡保障や子どもの医療保障が付いているものは払い戻り金が減ります。（支払う保険金の100%が学資保険でないため）



また、最近注目されている保険で「低解約返戻金型」の終身保障というものがあるそうです。

これは親の保険になり、子どもの年齢が１５歳までなどの間に解約すると戻ってくるお金は少ないという点はあるものの、その期間を乗り越えてしまうと高い返戻金になり、満期がないので子供の学費として使わなかった場合、高い返戻金で老後の資金に回すことが出来る、ということだそうです。

途中解約は絶対しない！子供の学費として保険金を割り当てなくてもやっていける！というケースに老後の資金を貯められる、ということでしょうか。



さて、保険に入らなくても急な出費に対応するために３つの財布を持つことを考えましょう、とこの本では言っています。

• 生活費
• 貯金
• ゆとり財布

貯金は老後のためや教育費のためといった目的のためにしているもので、それとは別に想定外の出費に備えるための財布がゆとり財布になります。

ゆとりがない場合・・・

生活費（固定費）の見直しを行います。うちの場合だったら光回線をADSLに変更するとかでしょうか。
後は携帯の料金プランの見直しなどですね。

ちなみにゆとり財布に余裕が出てきてもすぐに生活レベルを上げてしまうと、もし収入が減った時に大変になってしまうため、あくまでご褒美程度にしておくのがいいそうです。

知らないと後悔する奨学金制度を極める6の法則

今や2人に1人が利用しているという奨学金制度。
ただ、昨今奨学金制度について「奨学金」というよりは「学生ローン」に近いのではないか、という声が上がっています。
貸付の場合は社会人になってからの返済があるので、あくまでも借金であることを念頭に置く必要があります。

奨学金制度を利用するにあたって注意しておきたい点をまとめておきます。

１．公的か民間
奨学金制度には公的制度のものと民間のものとがあります。

２．貸与か給付
貸与の場合は社会人になってから返済をする必要があります。

３．無利子か有利子
奨学金制度には無利子のものもあります。利子がつくものもあります。社会人になってから返済する際にこの利子が重くのしかかることも。。。

４．日本学生支援機構奨学金
最も有名な奨学金制度。公的制度で貸与型です。子供本人が名義人となり、社会人になってから返済していくタイプです。
無利子・有利子それぞれあります。
第一種（無利子）の場合、進学先（国立・私立）の違い、通学（自宅・自宅外）の違いで金額が変わります。
高校時代の評定が判断基準となります。
第二種（有利子）の場合、３〜１２万円から選択します。利子があるので、無理の無い範囲で最低額を借りるのがよさそうです。

５．大学独自の奨学金制度
大学では成績優秀者に対して学費免除を行うなどの独自の奨学金制度を行っているところがあります。大学によって様々なので、受験の際に調べておくとよさそうです。

６．学費の要らない大学
自治医大や防衛医科大学などいわゆる国のための大学に進学した場合、学費が免除されます。（もちろん就職後に指定公立病院への勤務や一定期間の自衛隊勤務などの条件があります。）

ホップ、ステップ、教育費の実態

76ページからは教育費の実態についてまとめられています。

18歳までの学費
18歳までは月々の生活費に組み込んでそこから捻出

18歳からの学費
18歳までの間に積み立てて、そこから捻出

公立の場合
年間30〜40万程度

私立の場合
年間100万程度

77ページには幼稚園・保育園、小学校、中学校、高校、大学の私立と公立との割合が出されていました。

中学校の場合、全国的には私立は7％なものの、東京では30％ほどだそうです。

僕の出身は長野ですが、確かに周りには私立中学というものの存在はなかったような気がします。。東京だと3人に1人は私立中学なんですね。確かに、教育レベルとかそういったものが・・・みたいな話は聞きますが。

大学だと国公立は3割程度だそうです。マイノリティだったって初めて知って正直ショックを隠し切れないでいます。。。

78ページでは塾や習い事にかける費用について載っています。

大体月1,2万円ほどというところでしょうか。

中学生に人気のある習い事で注目したいのは、「何もしていない」。

そう、何もしていない人も一定数いるんですね。

79,80ページでは保育園・幼稚園とか小中高のかかる費用が乗っています。

認可保育園と無認可保育園とで保育料が異なる、

幼稚園では私立幼稚園補助金制度があるなんてこともあるみたいです。

中学から私立に活かせるには世帯年収700万円以上が必要、と言われているそうです。

なるほどねえ。

高校は201年から公立高校の授業料が無償化されたそうです。知りませんでした。

私立高校に対する不公平を是正するため、支援制度も出来たそうです。

この辺りのページには具体的な金額が載っているので、目安になるのではないかと思います。子供がこれくらい大きくなった時、18年後にはまた状況が変わっているかもしれませんが。。

教育費に対する考え方

68ページからは教育費に対する考え方が書いてありました。

子どもがなにかやりたい！とねだってきた時に
「本当に子ども自身にとって必要なことか」
を本人に問いかけることで、一緒に考えてほんとうに必要なものであればお金を出すのがいい
と書いてありました。

教育費にかける方針は以下のとおり。

無理ない金額で教育費を先に決めてしまう。
そこから逆算して毎月の貯金額を決める

無理の無い金額にすることでお金に関して家族でギスギスしたり無茶な節約もしないで済む
ということみたい。

あー耳が痛いｗ。

×かかると言われている教育費
○自分たちがかけられる教育費

を把握することが大事。

わかっちゃいる。言葉ではわかっているけれど・・・。
今の教育制度ってお金を持っている人がよりよい教育を受けられる制度になっている、そんなような気がしてしまいます。

大学に進学させるつもりなら生活費とは別に３００万円用意しておけば大丈夫。
１８歳で必要になる時まで月額１万４千円ほどを毎月ためていければ良いということです。

子どもが生まれたら子供用の預金口座を作ってそこに毎月振り込んでいくのが一番良さそうですね。
給与振込み翌日とかに自動振込みするなどしておくことで一定額を差し引いた金額で生活費をやりくりできるようになります。こういった貯金の仕方については

の方により詳しく載っています。

教育費も貯金している大きなお金以外は日々の生活費の中からなんとかする
どうしても

ひとのライフプランシートを笑うな

の63ページにはライフプランシートが載っています。
定年までのおおよその教育費・生活費・住宅ローン・貯蓄可能額が年表になっています。
自分の場合について考えたかったので、エクセルで作ってみました。
みなさんも良かったらダウンロードして使ってみて下さい。（きっとフィナンシャルプランナーとかこういうの持ってそうですけど。）

https://docs.google.com/file/d/0BwnRO2gBt4IcOUdhUTBwcXNwdXc/edit?usp=sharing

黄色い部分を編集してもらえればざっくりとではありますが、金額の計算が行えます。
ちなみに小・中・高・大学すべて公立で計算しています。私立の場合は適宜教育費を変更してみて下さい。

損益分岐点は

住宅ローン月額：8万円
手取り年収 ：320万円
生活費月額 ：13万円

くらいというところでしょうか。（現在ローンは組んでいませんのでとりあえず家賃分程度で想定して組んでいます）

※別に今の僕の年収がこの金額とかいう訳じゃなく、まあミニマムの年収がこれくらいだったら・・・という計算になってます。

手取り年収が300万円だと60歳の時に借金をしている計算になります。
手取り年収が310万円だと貯金を全て使い果たして1回赤字になる計算です。
まあこの損益分岐点で幸せな老後が送れるかはまた別問題です。
400万くらいだったら家族3人であればまあ暮らせそうです。
二人目がほしい！？（まだ一人目すら生まれてないのに）その場合はまたこのシートをゴニョゴニョする必要がありますね。
年収が10万違うだけでも大きく変わってきますね。（20年分の積み上がりなので当然ではありますが。）

前回のエントリーで子どもの教育費は1000万かかると計算しましたが、実際にはこのシートのように、一度にお金がかかる時とそうではない時があるので、大学入学になる18歳くらいまでにある程度の貯金をしていくように計画を立てていく必要があります。


 67ページに有るようにお金はフロー（流れ）で考えなくてはいけません。計画的に見て、毎年予定通りの金額が溜まっていっているか確認していく必要がありそうです。

子どもの教育費って実際のところいくらかかる？

47ページからは第2章、教育費の話に入ります。
第1章では妊娠・出産期間中の突発的なお金の流れがメインでしたが、第2章はいよいよ日頃のお金の流れがメインになってきます。
60ページでは幼稚園から大学までの教育費について記載がされています。
全部公立で進んだ場合、トータルでおよそ754万円
全部私立で進んだ場合、約2226万円くらいでしょうか。
（詳しくはママと子どもとお金の話 (Sanctuary books) の60ページをご覧ください。）

とりあえずまずはオール公立で頑張ってもらうとして、子どものために1000万円かかるのが現実的なラインでしょうか。
子どもが複数人いる親ってホント大変だなと改めて思います。そして改めて自分の親に感謝するわけですね。

さて、この1000万円ですが、いきなり1000万が必要になるわけではないので、ライフプランシートを書いてどのタイミングでいくら必要なのか、を算出してみます。

これはまた次回詳しく見ていきます。ではまた！

妊娠・出産中の手続きスケジュール

の43ページには妊娠・出産中の手続きスケジュールが載っていました。

さてここでも、働くママについてだけ確認しておきます。

妊娠中
・限度額適用認定証の申請手続き
妊娠中に緊急入院等で医療費がかかってしまった際にこれがあると、限度額までの支払いだけでOKになる仕組み。この申請をしなくても、あとから会社の健康保険で払い戻しがされます。当面のキャッシュがあればまあ申請しなくても大丈夫かな。
http://hellonewfamilymember.blogspot.com/2013/07/blog-post_3.html

・出産手当金の申請書類を受け取る
産休に入る時に会社から多分もろもろの書類が渡されると思いますが、そういった手続きに慣れていない所では必要になる書類を明確にして、担当者に連絡する必要がありそうです。
http://hellonewfamilymember.blogspot.com/2013/07/blog-post_1.html

出産入院中
・出産育児一時金の直接支払いの合意文書を産院と交わす

我が家でかかる産院は結構早い段階でこの申請書類を提出しました。

http://hellonewfamilymember.blogspot.com/2013/06/32-3942-1210-3910-5654-58-12-3910495-26.html

産後すぐ

・出生届を提出

産後14日以内に提出ですね。

http://hellonewfamilymember.blogspot.com/2013/07/blog-post_8.html

・児童手当の申請

申請した翌月からの支給なのでなるべく早めに申請します。

http://hellonewfamilymember.blogspot.com/2013/07/blog-post_9.html

・健康保険加入手続き

健康保険に入らないと10割負担が待っているので早めに加入します。

http://hellonewfamilymember.blogspot.com/2013/07/blog-post_10.html

・乳幼児医療証交付申請書提出

通院300円等の控除が受けられるようにするために早めに申請します。

http://hellonewfamilymember.blogspot.com/2013/07/blog-post_11.html

産後

・健康保険出産手当金支給申請書提出

産休中に働けないので、その手当金を申請します。

http://hellonewfamilymember.blogspot.jp/2013/07/blog-post_1.html

・育児休業給付金の手続き

育休中に働けないので、その手当金を申請します。

http://hellonewfamilymember.blogspot.jp/2013/07/blog-post_2.html

・医療費控除手続き

10月に出産→1月になったらこの手続が待ち受けています。

http://hellonewfamilymember.blogspot.jp/2013/07/blog-post_12.html

44ページには出産育児一時金貸付制度についての説明と
有給を使って産休に入ってから退職した場合の出産手当金についての質問、
保育所が決まらなくて育休延長する場合の育児休業給付金についての質問が書いてありました。

45ページにはひとり親家庭をサポートする児童扶養手当・児童育成手当に関する説明、主な都市の乳幼児医療費助成制度について記載されていました。対象年齢や助成金額については自治体によって結構ばらつきがあるようです。

働くママのもらえるお金一覧

の42ページにタイプ別のもらえるお金一覧が載っていました。


働くママの場合についてだけおさらいしておきますー。

妊娠検診費用助成
出産の前日まで
http://hellonewfamilymember.blogspot.com/2013/06/blog-post.html

出産育児一時金
出産翌日から2年以内
http://hellonewfamilymember.blogspot.com/2013/07/blog-post_5.html

出産手当金
産休開始の翌日から2年以内
http://hellonewfamilymember.blogspot.com/2013/07/blog-post_1.html

育児休業給付金
育児休業開始の翌日から10日以内
http://hellonewfamilymember.blogspot.com/2013/07/blog-post_2.html

高額医療費
診察を受けた日の翌月1日から2年以内
http://hellonewfamilymember.blogspot.com/2013/07/blog-post_3.html

傷病手当金
休業4日目以降2年以内
http://hellonewfamilymember.blogspot.com/2013/07/blog-post_4.html

医療費控除
翌年1月1日から5年以内
http://hellonewfamilymember.blogspot.com/2013/07/blog-post_12.html

乳幼児医療費助成
医療費を払った日の翌日から5年
http://hellonewfamilymember.blogspot.com/2013/07/blog-post_11.html

専業ママなどは↓↓↓の42ページを御覧ください。

妊娠・出産以外にも適用される医療費控除のしくみ

の39ページに載っている、医療費控除、これは妊娠・出産以外でも例えば歯の治療とかで医療費が高額になった場合に控除を受けられるようになります。

どんな時にもらえるの？

家族全員の医療費の合計が10万を超えたら申告！

1年間で支払った医療費合計額-保険金などで補填される金額（傷病手当金・出産手当金等）-10万円

が医療費控除額になるそうです。（最高200万円）

いくら戻ってくるの？

どうやら医療費控除額の約１割が戻ってくるようです。

計算してみましょう。

例えば、保険適用外の歯の治療で27万かかったとしましょう。

27万円-0円-10万円＝17万円

そのうちの約１割が戻ってくるので、
1万７千円ほどが返ってくるみたいです。

どんな手続をするの？

１．申告する年の翌年の1月までに領収書をまとめておく
２．１月１日から５年間の間に居住地の税務署に行って申告を行う


どんなメリットが有るの？

いくらか戻ってくる以外にも翌年の住民税が下がる、所得税額によって決まる保育料が下がるといったメリットがあります。

保育料にも関係してくる！これは大事ですね。

年が明けたら忘れずに手続きをしなくっちゃ！

医療費として認められるものは


の39ページに詳しく載っているので、そちらを参考に！

市川市の乳幼児医療費助成

の38ページには、乳幼児医療費助成制度について書かれていました。

乳幼児が診察・治療を受けた時に、その費用の一部もしくは全部を自治体が負担してくれる制度になります。

市川市の場合を見てみましょう。

http://www.city.ichikawa.lg.jp/chi02/1111000001.htmlより引用

対象年齢

0歳児～中学校3年生まで

助成内容と自己負担金

入院　1日300円　通院　1回300円　調剤　無料

小・中学生になると所得制限があります。600万くらいを超えてくると発動するようです。


これかー！これだったのか。今日眼科に行った時に、小学生が治療費300円って言われてたのは、これだったのか！


対象とならない医療費
健康保険が適用されないものなどは対象になりません。
予防接種等は含まれないんですね。


手続きの流れ

１．出産後に子どもの健康保険加入手続きを行う
２．健康保険証が届いたら役所で手続きを行う


申請に必要なもの

1．市川市子ども医療費助成登録申請書（申請する窓口で受け取ります）
2．子どもの健康保険証
3．保護者名義の口座がわかるもの
4．印鑑

http://www.city.ichikawa.lg.jp/chi02/1111000001.htmlより


受給券の利用方法

”千葉県内の医療機関で受診する際に『市川市子ども医療費助成受給券』と健康保険証を医療機関の窓口に提示すると、保険適用分については自己負担金のみの支払いとなります。　”

http://www.city.ichikawa.lg.jp/chi02/1111000001.htmlより


ということで、この手続をすると中学３年まで300円で診察が受けられるようになります！

ミッション・ポッシブル：子どもを健康保険に入れる

の37ページにあるように、子どもが生まれたらとにかく早く子どもを健康保険に入れる必要があります。
おそらく、健康保険に入っていない期間に病気等で病院にかかった場合、健康保険に入ってないと10割負担になるからということだと思います。

パパとママどちらの扶養に入れるべき？

収入が多い方の健康保険の扶養に入れるのが一般的。
（健康保険の保険料は被扶養者の数では変わらないので、給付が充実している方の被扶養者にするといいらしいです）

どうすればいいの？児童手当編

児童手当って何？

子どもが生まれたことでかかる生活費などを援助する制度。
申請した翌月からの支給なのでなるべく早めに申請する。

申請先

現住所の市区町村の役所。

支給額と対象年齢

３歳未満：月額15,000円
３歳～中学生：月額10,000円（第3子以降は金額が変わります）

所得制限

年収960万円以上の場合、支給額が変わります。
うちの場合は関係ないですね。

手続きに必要なもの

・印鑑
・請求者名義の振込口座が分かるもの
・厚生年金、教職員共済年金などに加入の方は、請求者の健康保険証または年金加入証明書

http://ichikawa.ikuji365.net/core_sys/images/others/pdf/syussango.pdfより引用

15日特例

月末の出産などの理由で遅れた場合に手続きした月も支給対象になる場合があります。

支給されるスケジュール

2月、6月、10月にまとめて支給されます。

うちは10月頭出産予定なので、11月分からが翌年2月に受け取り開始になりますね。
2月の支給は4万5千円ですね。

詳しいことは


を御覧ください。


市川市の場合
http://www.city.ichikawa.lg.jp/chi02/1111000003.html
に詳しい内容が記載されています。


ちなみに同じページには出生連絡票を出しましょう、的なことも書かれていました。
市川市だと
http://www.city.ichikawa.lg.jp/pub03/1111000023.htmlにあるように、保健師・助産師・看護師が訪問するようです。

どうすればいいの？出生届の出し方編

には出産後の手続きも色々載っていました。

まずはなんといっても出生届。

市川市の場合、諸々の手続きについては以下のPDFにまとまっているので、合わせてこれも見ていきます。
http://ichikawa.ikuji365.net/core_sys/images/others/pdf/syussango.pdf

出生届は生後１４日以内に提出。
http://www.city.ichikawa.lg.jp/res01/1111000022.html

生まれた赤ちゃんのパパかママが提出します。

父母の本籍地がある市役所などに届出ます。（里帰り出産の場合とか色々あるので要確認ですね）

必要な物は以下のとおり

1．出生届書
2．届出人の印鑑　
3．母子健康手帳

提出の際に漢字を間違えないように要注意ですね。

きちんと学びたいビジネスマンのための出産育児一時金入門

さあ、いよいよやってきた、出産育児一時金の話です。
とりあえず今までの話で、なんだかんだ出産にはお金がかかることがわかりました。

少子高齢化が叫ばれて久しい現代社会。
少子化を少しでも良くしようと、出産時の負担を軽減するのがこの制度、出産育児一時金です。

いくらもらえるの？

基本42万円です。
加入している保険によって付加給付がある場合があります。

例えばTJKの場合、付加給付は10万円
http://www.tjk.gr.jp/kenpo/04_02.html
ITSの場合、付加給付は9万円
http://www.its-kenpo.or.jp/hoken/situation/case_03/hihoken.html
になっています。
保険組合によって付加給付金額が多少異なるようですね。


直接支払制度

通常出産育児一時金は
保険組合→ママ（被保険者）

に支払われる制度ですが、直接支払制度を使うことで
保険組合→分娩機関に直接支払われるようになります。

結局出産費用に回すことが多いお金なので、出産費用として割り当てて保険組合から直接支払ってもらうことで、退院時に窓口で支払うお金が減らせるお、ということになります。

そういえば数カ月前にこの申請書を分娩機関に提出してました。

付加給付の金額も直接支払制度に含まれるんでしょうかね？

申請先

勤務先担当窓口に申請。

病める時も健やかなる時も傷病手当金

の３３ページに載っている、

傷病手当金

これについて今日は見て行きたいと思います。

傷病手当金ってなに？

勤務先の健康保険に加入している被保険者が、病気や怪我に見舞われて働けない、って時に給料の３分の２が最長１年半支給される制度のことです。

どんな時にもらえるの？

連続４日以上休んだ場合

いくらもらえるの？

日給×３分の２×（連続して休んだ日数-3）

で計算します。

例えば月給20万の場合、日給は
20万÷30＝6600円ほど
5日連続で休んだ場合、
6600円×2/3×（5-3）日=8800円

になります。

※違っていたらご指摘頂けると幸いです

手続きの流れ

１．勤務先に報告（診断書が必要な場合もあり）
２．申請書に記入
３．勤務先担当窓口に提出

１,２ヶ月後に指定口座に振り込まれるそうです。

今のところ順調に来ているのでここについてはこれ以上深く掘り下げるのはやめておきます。
いざ、となったらまた改めて調べてみます。

ちなみに
TJKだと
http://www.tjk.gr.jp/kenpo/20_shobyou.html

ITSだと
http://www.its-kenpo.or.jp/hoken/situation/case_07/byouki_kega.html

あたりに詳しい情報が載っています。

あとはこのページには生命保険・医療保険に加入している場合、里帰り出産の場合の確認事項が書いてありました。

一応生命保険について保証内容を調べておきます。

例えば全労済の場合、

”通常の妊娠・出産（正常分娩）は病気ではありませんので、共済金をお支払いすることはできません。
切迫流産・妊娠悪阻（つわり）・妊娠中毒症・切迫早産・帝王切開など異常妊娠・分娩で健康保険が適用となる場合で、かつ、入院治療が必要な容態であればお支払対象になります。
※発効日（増額分は更新日）より1年以内の入院の場合、こくみん共済ではお支払いできない場合がございます。”

https://www.fastcloud.jp/zenrosaicoop/web/faq/faq1409.html?detail=&rf=search.html&faqEntry.offset=0&faqEntry.searchOperator=0&faqEntry.searchType=2&faqEntry.targetContents=0&faqEntry.keyword=%E5%87%BA%E7%94%A3より引用

とあるように、帝王切開であれば健康保険適用・それ以外の正常分娩であれば入院等による共済金の支払いはない、ということのようです。

帝王切開になった時には思い出して手続きする必要があります。

高額療養費制度っておいしいの？

の30ページ

高額療養費制度

について調べてみました。

この制度は1ヶ月の医療費が「自己負担額」を超えた場合に健康保険から超過分を払い戻される制度とのことです。
超過分払い戻しと言うことは

払って→申請して→払い戻す

ということで、事前にキャッシュが必要ですが、医療費が高額になることが事前にわかっている場合には、「限度額適用認定証」を提示する方法が便利です。
限度額適用認定証を医療機関の窓口で提示すれば自己負担額以上の請求はされなくなるみたいです。

”払い戻しは、医療機関等から提出される診療報酬明細書（レセプト）の審査を経て行いますので、診療月から3ヵ月以上かかります。”

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3030#hutan
より引用

とのことなので、事前に限度額適用認定証をもらっておくのがいいですね。


お勤めしている人は勤務先の窓口で手続きをしてもらうことで限度額適用認定証を発行してもらえるようです。
高額療養費制度の払い戻しにする場合は特に手続き等必要なく対応してくれるようです。

嫁さん加入の健康保険TJKの場合
http://www.tjk.gr.jp/kenpo/15_01.html

保険適用されるケースは？

・陣痛促進剤の使用
・点滴
・帝王切開etc...

保険適用によって退院の際の支払金額が大きく変わるので、事前に窓口で確認しておいたほうがいいみたいです。

緊急帝王切開になった時などにあわてないで対応するためにも、何が適用されるか確認しておくのが大事なようです。

いくら以上で使えるようになるの？

で、自己負担額を超えるってそのボーダーラインの金額はいくらなんでしょうか？

一般 80,100円+(医療費-267,000円)×1%

で計算できるようです。
医療機関ごとに分けて計算するらしいです。

えーと、どうやら妊娠出産は適用外ということなので、緊急帝王切開になった場合を考えてみます。
どうやらうちらのかかる医療機関では緊急帝王切開が125,000円らしいのでそれで計算してみましょう。
ここでいう医療費とは健康保険適用になる金額ってことでいいのかしら。

自己負担限度額を計算する
80,100円+(125,000-267,000円)×1%= 78,680円？？？

なんか違う気がする。

http://www.tjk.gr.jp/kenpo/15_01.html
http://www.its-kenpo.or.jp/hoken/situation/case_07/kougaku/index.html

あたりをみるに、どうやら267,000円を超えて初めて<strike>クララ</strike>フラグがたつってことでしょうか？
前提条件が書いてないのでさっぱりわからんのですが。

改めて考えてみます。
125,000円のうち、自己負担3割：37,500円
健康保険独自の付加給付
37,500円-20,000円=17,500円戻ってくるということでしょうか？
自己負担：37,500円
給付金：17,500円
給付後の自己負担額：20,000円

ってことでしょうか？？？


※もし違っていたらご指摘頂けると幸いです。

いつから使えるようになるの？

”限度額適用認定証の交付については、申請書を受理した月の1日からの適用になります。”

http://www.tjk.gr.jp/kenpo/15_01.htmlより

とのことなので、10月に出産予定なので、産休に入る前の8月中に申し込んでおくのがよさそうですね。

ただ、高額療養費制度は3ヶ月後に自動的に振り込まれるので、もしかして限度額適用認定証の交付手続きはあえてする必要がないのかもしれません。（先払いしておけるキャッシュがある場合）
あとは3ヶ月後にちゃんと振り込まれているかしっかり確認することが大切ですね。


高額療養費制度については
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3030#hutanにも詳しく載っています。

みんな大好き育児休業給付金

の29ページには、育児休業給付金について書かれています。

育児休業給付金とは

出産後も仕事を続ける予定のママに支給されるお金。産後56日から1歳になるまでの収入を援助。
法改正で3年に延長するとかしないとかなんか言われているとか言われていないとか。

福利厚生に力を入れている企業ではすでに1年以上支給しているところもあるようです。

・保育所に入所を希望しているが、入所できない場合
・子を養育する配偶者が、死亡、負傷、疾病等やむを得ない事情で養育が困難となった場合

などの理由により、最長1歳6ヶ月まで延長できるようです。

で、いくら支給されるの？

休業前賃金の4割。（当面は約5割）ただし支給額の上限は21,4650円

さて、早速計算してみましょう。
月給20万として考えてみます。

20*0.4=8万円

まあ、「そんなにもらえない」という声は多く聞いています。
じゃあ逆に支給額の上限を満たす人ってもとの月給どんだけなの？（月50万以上稼いでる人ですね。。。）

当面は5割ってなんだよ？って感じですが、選挙とかで与党が変わるとかそういうので変わるんでしょう。多分。

じゃあ誰がもらえるの？

雇用保険に加入していて育休前にそれなりに働いていた人。2年間ほどまじめに働いていれば貰えそう。他にも条件があるので、詳しくは本を読んで下さい。

手続きの流れ

１．勤務先で「育児休業給付金受給資格確認表」「育児休業給付金支給申請書」をもらう。
２．「育児休業申出書」と合わせて提出（育休に入る前に）
３．追加申請を２ヶ月毎に行う。（育休中）

２ヶ月毎に給付金が振り込まれるようになるようです。
毎月じゃないんですね。
予定日が10月なので、年明けしてしばらくして振込が開始する感じでしょうか。
これもまた、ありがたい制度です。

産休中と育休中とで仕組みが違うんですね。
初めて知りました。

このページには他にも失業給付金の受給期間延長について書いてありました。（これは出産を機に退職したママが失業給付金を受け取る機関を延長できる制度です。）

あと欄外に育休中は申請すれば健康保険や厚生年金の支払いが全額免除（最長で子どもが3歳になるまで）。産休中も社会保険料の支払いが免除と書いてありました。

これはどういうことでしょう？
言ってる意味がさっぱりわからないので、調べてみます。

産休中の社会保険料の支払い免除

これは割と最近法改正されたみたいですが、
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/topics/2012/tp0829-01.html

にあるように、産休期間中の保険料免除は平成26年4月1日からだそうです。
なので今回の場合、無関係ですね。


育休中の健康保険免除

嫁さんの会社が入っているTJKのサイトを見てみます。
http://www.tjk.gr.jp/kenpo/04_01.html

育児休業中は保険料が免除されるということのようです。
最大子どもが3歳になるまでですが、嫁さんの会社では育児休暇が1歳になるまでなので、産後56日から1歳までの間、免除になるということですね。

手続きは事業所の保険担当者が保険組合に「育児休業等取得者申出書」なる申請書類を提出することで行われるようです。
とりあえず会社の担当者に話をしてみれば手続き進めてくれることでしょう。

育児休業中の保険料免除期間は、保険料を払っていたものとみなされて、将来受け取る年金が減るとかもないようです。

また育児休業が終了し、時短勤務などで給料が下がった場合は、休業終了後３カ月間の給料の平均額に対する保険料を、納めるだけでよくなりました。
給料が下がった期間であっても、育児休業前の給料をベースにした、保険料を納めているとみなされます。
つまり、給料が下がって安い保険料しか収めていないのに、給料が下がる前の高い保険料を、納めているものとしてくれるということです。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouritu/pamph/dl/06_0004.pdf

育児休業中は健康保険・厚生年金が免除ということで理解しましたー！

出産手当金について調べてみた。

の28ページ。

我が家は現在共働きなので、働くママの手続きを見てみます。

出産手当金とは

出産後も仕事を続けるママのために支給されるお金。とのことです。
産休中（産前42日・産後56日）に給与がでないママの収入支援が目的。

いくら支給されるの？

勤務時の月給の3分の2。
月給は基本給＋各種手当・残業代を含むそうです。毎年4～6月の平均給与を元に計算。
月給を３０で割って日給を出す
日給×３分の２×産休した日数

とりあえず、月給を20万として考えてみます。
日給：20万÷30日=大体6,600円
6,600×2/3×(42+56日)=43,1200円くらいってこと？
3ヶ月で40万くらい。だと思う。
ありがたい制度です。

誰がもらえる？

勤務先の健康保険に加入しているママ。

手続きの流れ

１．勤務先で「出産手当金支給申請書」をゲット。
２．生まれたらお医者さんに「出産手当金支給申請書」の必要事項を記入してもらう。
３．勤務先の健保窓口担当者に渡す。
４．1,2ヶ月後に振り込まれるそうです。

これは育休中じゃなく、産休中の手当なので、一括で振り込まれるんですかね。
8月終わりくらいから産休になるので、年内には振り込まれるかなー。この辺りの手続きは嫁さんに頑張ってもらおう。